投資信託のメモ帳

投資信託の運用に関するメモ資料

購入

販売手数料

・購入時に払う手数料のこと
・基準価格に一定額を乗じたもの、手数料は投信毎に個別設定されている
・「ノーロード」投信とは、支払いの必要はない設定のもの
・消費税が含まれている

保有

信託報酬

・信託会社へ支払う運用管理費のこと
・毎日基準価格から差し引かれている
・信託報酬の実際の金額は、運用報告書に記載がある
・消費税が含まれている

売却時

信託財産留保額

・基準価格からある一定額を乗じた価格

(信託財産留保額の計算例)

    ・信託財産留保額:0.1%(0.001)
    ・基準価格:10,000円
    ・売却数:100口

<信託財産留保を除いた売却時の基準額>
10,000 − ( 10,000 × 0.001 ) = 9,990
<実際の売却額>
9,990  × 100口 = 999,000円

所得税・住民税

・公社債投資信託なのか株式投資信託なのかにより税金の種類が異なる

公社債投資信託・・・株式を組み入れていないもの、その名の通り公社債のみ
株式投資信託・・・株式の組入れしているもの

・株式投資信託のみを個人的に運用するため、株式投資信託としてのメモ内容

・2014年(平成26年)から購入時の取得価格をこえた収益分に関して、20.315%(〜2037年)が申告分離課税としてかかる。2038年(平成50年)からは20%となる。

(売却時の税金の計算例)

    ・信託財産留保額:0.1%(0.001)
    ・基準価格:10,000円
    ・売却数:100口
    ・購入時の基準額:5,000円(販売手数料なし)
    ・所得税・地方税:20%(0.2)

<信託財産留保を除いた売却時の基準額>
10,000 − ( 10,000 × 0.001 ) = 9,990
<実際の売却額>
9,990 × 100口 = 999,000円
<売却益(購入額ー売却額)>
999,000 − ( 5,000  × 100口 ) = 499,000円
<税金>
499,000 × 0.2 = 99,000円
<最終的に得られる金額>
999,000 − 99,000 = 900,000円

償還

※投資信託の運用が終わるとき
・購入時の取得価格をこえた収益分に関して、20.315%(〜2037年)がかかる

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